純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

2017/03/30 14:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

仕入債務につきましては、前期8億1千万円から当期8億1千1百万円と、ほぼ横ばいでした。
これらの結果、総資産は51億3千1百万円と、前連結会計年度末に比べて3億8百万円減少し、負債合計は32億9千4百万円と、前連結会計年度末に比べて2億6千3百万円減少しました。純資産合計は前期18億8千1百万円から18億3千6百万円と、前連結会計年度末に比べて4千4百万円減少しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/03/30 14:19

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により計算)
時価のないもの

2017/03/30 14:19

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/03/30 14:19

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	130.27円	126.71円
1株当たり当期純損失金額(△)	△12.81円	△3.72円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失のため、当事業年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2017/03/30 14:19

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	146.12円	142.45円
1株当たり当期純損失金額(△)	△12.11円	△1.93円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失のため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2017/03/30 14:19

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/03/30 14:19