当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は純損失金額(△)(円)	△0.97	0.01	0.05	△1.03

2018/04/26 15:20

#2 事業等のリスク

(10) 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2018/04/26 15:20

#3 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度においても数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当期(平成26年12月期)においては、売上高61億7千2百万円と前期比11.7%の売上増を達成しました。しかしながら、ロボット機器事業においては、競争激化による単価下落等の影響で収益率が悪化したこと、さらに中国市場へ展開した子会社の業績悪化がとめられなかったこと、文具事業においては、夏場の需要減などが大きく影響し、売上目標に到達できなかったことから、営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。

2018/04/26 15:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2018/04/26 15:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2018/04/26 15:20

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

2018/04/26 15:20

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

2018/04/26 15:20

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2018/04/26 15:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

支払利息、株式発行費用を支払った結果、2億3千8百万円の経常損失(前期は経常損失3億1千1百万円)となりました。
④ 当期純利益
税金等調整前当期純損失は1億7千8百万円(前期は税金等調整前当期純損失3億1千8百万円)となり、当期純損失は法人税、住民税及び事業税2千5百万円を計上した結果、当期純損失2億9百万円(前期は当期純損失3億5千9百万円)となりました。

2018/04/26 15:20

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2018/04/26 15:20

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する事項
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

2018/04/26 15:20

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	64,389,858	113,853,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権新株予約権の数 66個この詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第3回新株予約権新株予約権の数 65個この詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/04/26 15:20