訂正有価証券報告書-第102期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	264,666千円		-千円
退職給付に係る負債	-		243.445
その他	1,974,837		1,734,613
繰延税金資産小計	2,239,503		1,978,058
評価性引当額	△2,239,503		△1,978,058
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,573		△37,824
繰延税金負債計	△54,573		△37,824
繰延税金負債の純額	△54,573		△37,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響はありません。