有価証券報告書-第103期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	243,445千円		225,896千円
その他	1,734,613		1,778,714
繰延税金資産小計	1,978,058		2,004,610
評価性引当額	△1,978,058		△2,004,610
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,824		△34,809
繰延税金負債合計	△37,824		△34,809
繰延税金負債の純額	△37,824		△34,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率の変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。
また、再評価に係る繰延税金負債は29,176千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。