有価証券報告書-第103期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度においても数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当期(平成27年12月期)におきましては、売上高61億1千7百万円と前期に比べ0.9%の売上減となりました。文具事業においては、法人ギフトをはじめとする低価格商品の売上回復ができなかったこと、ロボット機器事業においては、中国子会社の撤退による売上原価削減が収益に寄与したものの、競争激化による販売価格下落等の影響で収益率が悪化したこと、海外子会社において販売手数料、労務費等の増加があったことなどが影響し、依然として営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
これらの状況を打開するために、当該実績及びその反省を踏まえ、当社グループは、平成27年12月に新執行部を発足し、会社経営の基本方針を新たに制定するとともに、平成27年2月に公表した中期経営計画の一部暫定見直しを行いました。今後も引き続き、計画の策定(PLAN)、計画の実施(DO)、計画と実績の比較分析(CHECK)及び計画の是正改善(ACTION)の各段階において、ステークホルダーから信頼され期待される、実行可能でかつ効果的効率的な経営計画となるべく見直しを図ってまいります。なお、新執行部により現在検討中の中期経営計画の更なる改善策は、平成28年5月中旬を目途に策定公表を予定しております。