有価証券報告書-第105期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	214,333千円		206,574千円
その他	1,801,338		1,462,418
繰延税金資産小計	2,015,672		1,668,992
評価性引当額	△2,015,672		△1,668,992
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,370		△133
繰延税金負債合計	△26,370		△133
繰延税金負債の純額	△26,370		△133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)住民税均等割額	104.9		14.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5		1.5
評価性引当額の変動	21.2		△36.2
その他	9.2		5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	178.9		16.0