有価証券報告書-第105期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 15:12
【資料】
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【項目】
107項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金1,057,7501,057,750-
(2) 受取手形及び売掛金1,167,322
貸倒引当金-
1,167,3221,167,322-
(3) 投資有価証券156,041156,041-
資産合計2,381,1142,381,114-
(1) 支払手形及び買掛金811,353811,353-
(2) 短期借入金1,196,7561,196,756-
負債合計2,008,1102,008,110-
デリバティブ取引---

当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金775,825775,825-
(2) 受取手形及び売掛金1,221,197
貸倒引当金△1,119
1,220,0771,220,077-
(3) 投資有価証券6,4436,443-
資産合計2,002,3462,002,346-
(1) 支払手形及び買掛金794,318794,318-
(2) 短期借入金1,015,7201,015,720-
負債合計1,810,0381,810,038-
デリバティブ取引---

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引関係は一切行っておりません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成28年12月31日平成29年12月31日
非上場株式101,027143,298

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金1,057,750
受取手形及び売掛金1,167,322
合計2,225,073

当連結会計年度(平成29年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金775,825
受取手形及び売掛金1,221,197
合計1,997,022

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