有価証券報告書-第105期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 当連結会計年度の財政状態
(資産の状況)
資産合計は、米国連結子会社が連結決算の対象外となった影響や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて3億3千万円減少し、48億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少2億8千1百万円等により、2億5千3百万円減少して34億8千3百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の減少1億7百万円などにより、前連結会計年度末から7千7百万円減少して、13億1千7百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度に比べて3億2千3百万円減少し、29億7千万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少1億8千1百万円等により、前連結会計年度末より2億8千5百万円減少し、19億8千7百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より3千7百万円減少し、9億8千3百万円となっております。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末から7百万円減少して、18億2千9百万円となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当社グループの売上高は、56億9千4百万円(前年比4.8%減)となりました。このうち、文具事業の売上高は40億3千1百万円(前年比1.0%減)、ロボット機器事業の売上高は16億6千2百万円(前年比12.8%減)となっております。
文具事業につきましては、万年筆の売上が、東南アジア、北米など海外で42.3%増と好調だったものの、国内輸入筆記具の売上が8.7%減と振るわず、結果的に売上高は微減となりました。
ロボット機器事業におきましては、前年度好調だった北米販売が振るわず、北米子会社の株式を売却して連結決算から外した影響もあって、12.8%の売上ダウンとなりました。
②営業利益
当社グループの営業利益は、1千6百万円(前期営業利益4千7百万円)となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント利益2千万円(前期セグメント利益4千9百万円)と若干の減少となりました。これは、人件費の上昇や万年筆増産のための製造設備などにより減価償却費が増加した影響などによるものです。
ロボット機器事業におきましては、セグメント損失4百万円(前期セグメント損失2百万円)となりました。これは、売上高減少の影響によるものです。
③経常利益
持分法による投資利益、為替差益などを計上し、支払利息等を支払った結果、1千6百万円の経常利益(前期は経常利益2千8百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は9千9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2千4百万円)となりました。これは、投資有価証券売却益1億7百万円の計上等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載しております。