四半期報告書-第102期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国における経済の拡大基調、現政権や日銀による各種施策・政策の効果によって個人消費を中心に上向きの気配が感じられる一方、消費税増税前の駆け込み需要の反動による需要減や原油をはじめとする輸入品価格の上昇、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などにより、先行きの不透明さは払拭できず、企業は設備投資に関してまだまだ慎重な姿勢を崩さないような状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは積極的な販売施策を推し進め、収益の確保を目指してまいりました。その結果、売上高はほぼ計画通りに推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は31億2百万円(前年同期比14.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益2千1百万円(前年同期営業損失1億9千7百万円)となりました。経常損益につきましては、株式交付費1億7百万円の計上があったことなどから経常損失8千6百万円(前年同期経常損失1億7千8百万円)、四半期純損失8千6百万円(前年同期四半期純損失2億1百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
国内消費につきましては、懸念された平成26年4月からの消費税増税による駆け込み需要の反動もそれほど大きくなかったことなどあって、万年筆・ボールペンの中高級品を中心に、堅調な売上を維持しました。その結果、売上高は22億7百万円(前年同期比12.1%増)、利益面につきましては、計画を若干下回ったものの、セグメント利益2千9百万円(前年同期セグメント損失5千5百万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、国内売上はほぼ計画通りに推移しましたが、海外については中国市場がふるわず、また、利益面では、競争激化による販売価格の下落などの影響を受け、売上高8億9千5百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント損失8百万円(前年同期セグメント損失1億4千2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億4千4百万円増加し、62億9百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加13億5千6百万円、商品及び製品の増加1億6千8百万円、受取手形及び売掛金の減少1億4千8百万円等により、14億1千6百万円増加して45億3千3百万円となりました。
また、固定資産は16億7千5百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億1千1百万円減少して、40億6千7百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加1億3千3百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少2億1千8百万円等により、前連結会計年度末より7千1百万円減少し、30億2千2百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末より3千9百万円減少し、10億4千5百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末から15億5千5百万円増加して、21億4千2百万円となりました。これは、ライツ・オファリングによる増資等により、資本金、資本剰余金がそれぞれ8億2千4百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は5千9百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額1億4千8百万円、仕入債務の増加額1億3千7百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失6千9百万円、たな卸資産の増加額1億6千9百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は3千万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出2千9百万円、投資有価証券の取得による支出2千万円、増加要因は関係会社株式の売却による収入3千9百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は13億2千万円となりました。主な増加要因は、株式発行による収入16億4千8百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高より13億5千6百万円増加して、20億7千1百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動としては、
①文具事業部の万年筆新製品、万年筆インク、新型ボールペンの開発
②ロボット機器事業の射出成形機用取出ロボット機RZ-Σ新型機の開発、汎用機RZ-Aのスペックアップ
などであります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4千1百万円であります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において数期連続して重要な当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても重要な四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。
中長期的な会社の経営戦略
1.中期経営計画(平成26年から平成28年まで)の背景
当社は、数期連続して重要な当期純損失を計上しておりますが、この状況を解消するため、平成23年にコストの削減と売上の拡大策を骨子とした中期経営計画(平成23年から平成25年まで)を策定し、経営改善に努めてまいりました。この結果、平成24年度には、コスト削減策が奏功して6期ぶりの営業利益を計上しましたが、平成25年度には、法人需要減少の影響等、国内外の様々な要因から、再び営業損失を計上しております。
当社は、このような状況を抜本的に改善するためには、既存事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年3月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。
2.中期経営計画(平成26年から平成28年まで)の概要
このような状況の中、次の基本方針に従い、高品質な製品を市場供給していくことで、増資資金を有効活用しながら、販売拡大による収益力強化を実現してまいります。研究開発により自社製品の比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
(基本方針)
『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上
開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発
(経営数値目標)
①売上高経常利益率7%以上
②有利子負債16億円以下
3.事業別基本戦略
(文具事業)
①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発
・当社の強みである万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発。
・『セーラー』『プロフィット』等のブランド価値を高める高品質・高品位の製品を開発。
・創立120周年を迎えるDAKS製品をはじめとしたライセンス製品、OEM製品に注力していく。
・セーラーの開発品である筆ペンの新製品開発。
・成熟化が進む国内文具市場に向けて、女性、学生等のユーザーを意識した特徴ある製品を開発。
・法人ギフト市場へ向けて、ボールペンなどを中心に、新たな価値を付加した製品を開発。
②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓
百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得など、拡販への取り組みを一層強化していきます。
また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化していきます。
③海外市場の再構築
東南アジア向けには、万年筆レギュラー品を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル商品の販売など、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図っていきます。
④新規事業
・音声ペン事業については、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を目指します。
・昨年末より手がけ始めた水処理機器については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化し拡販を図ります。
(ロボット機器事業)
①射出成形機用取出ロボットの販売拡大
主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。当社最上位機種RZ-Σシリーズをスペックアップして平成26年秋に発売します。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。
また、汎用機種であるRZ-Aシリーズの機種を増やし、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を築きます。
②ロボット機器の販売強化策
マーケティングの実施、補助金の活用提案など、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、国内販売を強化していきます。
国内サービス体制の強化、部品のインターネット販売開始など、サポート体制を充実していきます。
営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の底上げを行います。
③海外市場への取り組み強化
子会社のあるアメリカ、タイ、中国を中心に、海外サービス拠点の増設、子会社社員の現地採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。
(コスト削減)
平成23年から取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革を継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。
しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。