有価証券報告書-第104期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	225,896千円		214,333千円
その他	1,778,714		1,801,338
繰延税金資産小計	2,004,610		2,015,672
評価性引当額	△2,004,610		△2,015,672
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,809		△26,370
繰延税金負債合計	△34,809		△26,370
繰延税金負債の純額	△34,809		△26,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-		33.1%
(調整)住民税均等割額	-		104.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		10.5
評価性引当額の変動	-		21.2
その他	-		9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		178.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。この税率の変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。
また、再評価に係る繰延税金負債は13,955千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。