売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,635,234	3,102,529	4,575,223	6,172,210
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△91,251	△69,334	△44,221	△178,061

2018/04/26 15:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機、電子文具などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

2018/04/26 15:20

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。2018/04/26 15:20

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/04/26 15:20

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループは、当連結会計年度においても数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当期(平成26年12月期)においては、売上高61億7千2百万円と前期比11.7%の売上増を達成しました。しかしながら、ロボット機器事業においては、競争激化による単価下落等の影響で収益率が悪化したこと、さらに中国市場へ展開した子会社の業績悪化がとめられなかったこと、文具事業においては、夏場の需要減などが大きく影響し、売上目標に到達できなかったことから、営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
これらの状況を打開するために、当該実績及びその反省を踏まえ、当社グループは、これまでの連続した赤字からの脱却を目指す「中期経営計画」(平成26年から平成28年まで)の一部見直しを行い、引き続き、二本柱である文具事業、ロボット機器事業それぞれにおいて、

2018/04/26 15:20

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策などの影響により、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げの影響や、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、国際情勢の緊迫化、夏場の天候不順など、先行きの不透明さは払拭できず、個人消費や企業の設備投資は慎重な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な販売施策を推し進め収益の確保を目指してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は61億7千2百万円(前年同期比11.7%増)と増加したものの、原材料費の高騰や出荷価格の下落、中国子会社の業績不振などの影響により、営業損失9千1百万円(前年同期営業損失2億8千7百万円)となりました。経常損益につきましては、株式交付費1億8百万円の計上があったことなどから経常損失2億3千8百万円(前年同期経常損失3億1千1百万円)、また、中国子会社の撤退に伴う事業整理損2千9百万円及び投資有価証券評価損2千万円などを計上した結果、当期純損失2億9百万円(前年同期純損失3億5千9百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2018/04/26 15:20

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年3月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。このような状況の中、増資資金を有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指してまいりました。
しかしながら、海外販売戦略の見直しや、新製品の市場投入遅れ等を含む当事業年度の実績及びその反省を踏まえ、平成26年上期に策定した3ヶ年の中期経営計画における「『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上」「開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発」の基本方針は変えず、最終目標達成年度を平成28年度から平成29年度へ1年延長するとともに、一層の社内資源有効活用を目指すべく、今回達成すべき最終年度連結経営数値目標として、売上高経常利益率2.5%以上、有利子負債11億円以下に変更することといたしました。
2.基本戦略

2018/04/26 15:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
文具事業におきましては、年末に発売した余分な筆圧を吸収する新機能ボールペン「G-FREE」やふでペン新製品の「ふで和み」などが好評でしたが、万年筆、複合筆記具などの中高級品について夏場の需要減の影響をカバーするまでには至らず、売上高42億2千2百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失3千万円(前年同期営業損失6千3百万円)となりました。

2018/04/26 15:20

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	285,040千円	179,514千円
仕入高	705,883	802,074

2018/04/26 15:20