決議年月日	2020年6月23日
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権は転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)

※ 新株予約権付社債の発行時(2020年7月13日)における内容を記載しております。

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#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する内容は次のとおりであります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.前中期経営計画(2020年から2022年まで)見直しの背景
当社は、数年にわたる経営不振から脱却するため、2015年末に新執行部を発足し、不採算事業からの撤退と自社製品販売比率の向上を進め、経営再建に努めてまいりました。しかし、2018年には広島県呉市の広島工場(旧天応工場)が豪雨被害に遭い、2020年には新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が停滞するなど内外の様々な要因により、計画に沿った再建は進められませんでした。このような状況の下、当社グループは、プラス株式会社との業務・資本提携により企業価値の向上・再建を進めることを決定しました。これに基づき、2020年7月にはプラス株式会社を対象とする第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債20億円の発行を行い、広島工場敷地内での新工場建設及び万年筆製造設備の更新・増強計画に着手しております。また、新たなコーポレート・アイデンティティ、ビジュアル・アイデンティティの策定やこれまでの天応工場を「広島工場」への呼称変更など、企業イメージ・企業風土の刷新を図っております。更には、プラスグループで新たに設立した文具販売会社「コーラス株式会社」に参画して文具事業の国内営業部門を委託するなど、積極的な投資、改革に着手しております。
このような状況を踏まえ、当社は、2020年2月14日に発表した中期経営計画(2020年から2022年まで)を見直し、新たな中期経営計画(2021年から2023年まで)を策定することといたしました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により各国でロックダウンが実施されるなど景気は急速に悪化し、きわめて厳しい状況が続きました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4月に緊急事態宣言が発出されたことをはじめ、インバウンド需要の蒸発、個人消費の減少など、経済活動は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、文具事業の立て直しのため、プラスグループにおいて新たに起業した国内文具販売会社「コーラス株式会社」に参画して販売力の拡大を目指すとともに、7月に20億円の転換社債型新株予約権付社債を発行し、文具事業の広島工場における新工場建設準備に着手するなど、積極的な経営施策に取り組みました。しかしながら、業績につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による経済活動停滞の影響は大きく、当連結会計年度は売上高47億9千8百万円(前期比9.9%減)、営業損失7千5百万円(前期営業損失2千1百万円)となりました。支払利息や社債発行費の計上などにより、経常損失1億2千4百万円(前期経常損失4千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1億3千6百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。
転換社債型新株予約権付社債は、文具事業の広島工場における新工場建設費用であります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
3.転換社債型新株予約権付社債の金額は、公正性を期すため、独立した第三者算定機関に価値評価を依頼し決定しております。また、金利は無利息としております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

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