- 7992
- 2026/09/07
- 時価
- 31億円
- PER 予
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-87.33倍
(2009-2025年) - PBR
- 3.12倍
- 2009年以降
- 0.71-11.17倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年12月31日
- 588万
- 2020年12月31日 +265.03%
- 2149万
個別
- 2019年12月31日
- 588万
- 2020年12月31日 +265.03%
- 2149万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。2021/03/30 13:46
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 従業員賞与 20,142 16,393 賞与引当金繰入額 △5,426 3,763 減価償却費 18,973 8,486 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/03/30 13:46 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/03/30 13:46
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 16,088 4,581 16,088 4,581 賞与引当金 5,888 21,493 5,888 21,493 アフターコスト引当金 - 500 - 500 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2021/03/30 13:46
負債合計は、転換社債型新株予約権付社債発行などにより前連結会計年度末に比べて20億7千7百万円増加し、48億9千2百万円となりました。このうち流動負債は、賞与引当金の増加1千5百万円、支払手形及び買掛金の減少1千万円、流動負債のその他(未払金など)の増加8千3百万円などにより、前連結会計年度末より7千7百万円増加し、19億円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債発行による増加20億円などにより、前連結会計年度末より20億円増加し、29億9千1百万円となりました。
(純資産) - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2021/03/30 13:46
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,608千円は、「賞与引当金の増減額」△11,028千円、「その他」49,637千円として組み替えております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~45年
機械装置及び運搬具 5~12年2021/03/30 13:46 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~45年
機械及び装置 5~12年2021/03/30 13:46