無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～12年2022/03/30 10:40

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都港区)	文具事業の販売システム	無形固定資産	9,215

当社グループは、原則として事業用資産については、法人単位を基準として、そのうち当社においては事業部単位に、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産単位にグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、遊休状態にある文具事業の販売システムの一部について、特別損失に減損損失9,215千円(すべて無形固定資産)を計上いたしました。

2022/03/30 10:40

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/03/30 10:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 3～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/03/30 10:40