建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・職場環境の整備・改善
文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。広島工場に限らず、他の事業所も含め、従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率化、従業員満足の向上を推進します。
・従業員の定着率向上

2024/03/28 14:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社は定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	10,133千円	-千円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	1,580,305千円(1,580,305)	593,187千円
機械装置及び運搬具	150,694(150,694)	-

上記に対する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 広島工場外構工事 125,053千円
広島工場設備の更新等 104,977千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失1,183,562千円の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
広島工場 (注)(広島県呉市)	文具生産設備出荷設備	建物及び構築物土地等	1,130,584
青梅工場 (注)(東京都青梅市)	ロボットマシン生産販売設備	建物及び構築物等	27,977
本社 (注)(東京都港区)	統括業務施設	建物及び構築物等	13,048
THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.(THAILAND)	ロボットマシン販売設備	建物及び構築物等	11,951

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分(セグメント別)を基に文具事業とロボット機器事業に資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、当該事業における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はその見込みである資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、回収が見込めなくなったものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
なお、2024年1月1日に発生いたしました令和6年能登半島地震では、一部お取引先様において建物被害等があったものの、当社従業員の人的被害はなく、業績への影響は軽微であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億7千万円減少し、55億5千4百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少5億2千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加9千6百万円、商品及び製品の増加9千8百万円等により、前連結会計年度末から4億6千7百万円減少して36億7千3百万円となりました。固定資産につきましては、減損損失の計上などによる建物及び構築物の減少8億7千5百万円、土地の減少1億1千2百万円等で、前連結会計年度末から12億3百万円減少して18億8千1百万円となりました。
(負債)

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
特に文具事業においては、長らく懸案でありました製造能力の増強を目的に広島工場においてエクイティファイナンスで得た資金により新棟建設の投資を行い、併せて企業PRのイメージ戦略も企図し、デザイン性の高いコンセプトで建物の設計施工を行いました。しかしながら、経営環境が厳しい中での多額の投資の結果、過大な償却負担となり、当期の営業損失を招く一因となってしまいました。
当期の減損損失計上は、主にこれら直接には製品製造には寄与しない固定資産に対する減額処理であります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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