#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は2018年にプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、ならびに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58%を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。
しかしながら、国内文具事業では、全体的な物価高の広がりを背景とした市場の動きの鈍化、高価格帯製品の売上低迷、海外文具事業では、北米や中国での中価格帯万年筆の売上低迷、更には国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰などが継続しております。またロボット機器事業においても、物価上昇や設備投資の手控えなどが長引いていることなどにより、当社グループは、2022年12月期より3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
こうした経営環境下で業績回復を図るべく、以下の施策を推し進めていくことで、文具・ロボット機器両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ各社との連携を強化してまいります。
2025/05/27 14:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰や、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは前期に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、国内物流の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、売上高46億7千7百万円(前期比2.6%増)、営業損失2億7千万円(前期営業損失3億4千1百万円)、経常損失2億1千6百万円(前期経常損失3億2千9百万円)という結果になりました。また、固定資産除却損1千7百万円及び減損損失8億9千4百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億4千5百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/05/27 14:14
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年12月期より3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローも3期連続でマイナスなため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消すべく、以下の施策を推し進め、業績回復に努めてまいります。
2025/05/27 14:14