四半期報告書-第110期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
有報資料
2022年5月23日付で第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の権利行使があり、プラス株式会社が当社株式の57.81%を有する親会社となりました。そのため、当社とプラス株式会社は、当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上を目的として、株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人(執行役員)の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めた経営管理契約を締結しております。