半期報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、過年度より連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消すべく、以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の強化に取り組んでおります。
(文具事業)
①万年筆のリブランディング
Special Nib(オリジナル特殊ペン先)を含めSAILORにしかない21金ペン先の技術を世界に発信しております。
併せて、ミドルエンド、エントリークラスの製品群も充実させ、万年筆ユーザーの裾野拡大を図っております。そのひとつとして、2024年4月に新型のステンレスペン先万年筆であるTUZUアジャスト万年筆を投入いたしました。書く人それぞれの「書きやすい」に合わせてペン先とグリップの位置を変えられる「ペン先回転機能」を搭載しており、日本文具大賞2024の機能部門優秀賞を受賞いたしました。TUZUボールペンについては、プラスグループのぺんてる株式会社のエナージェルインキを使用しており、グループでのコラボレーションを実現しております。これらはより幅広い顧客への訴求を行っている途上であり、プラスグループの販路を最大限活用して市場への浸透を図ってまいります。
②新開発インク
プラスグループの未来創造開発センター合同会社において新しく開発した、描いて剥がせるインクについて様々な筆記具への搭載を挑戦しております。2024年秋よりクリエイティブマーカーをテスト販売してまいりましたので、この結果を踏まえて、このインクを搭載した新商品を順次市場へ投入します。当社の保有する多色の万年筆インクやカラーマーカー、市販のアートツール等と組み合わせることで「書く」領域から「描く」領域へ拡がる多彩な表現の実現を目指してまいります。
③マーケティングを強化しブランドシェア拡大
国内は重点得意先店のフォロー強化、海外は欧州でのブランド発信を強化しております。
プラスグループ各社との協業も積極的に進めております。当社が国内営業業務を委託しておりましたコーラス株式会社が、2025年5月1日をもってプラス株式会社に吸収合併されたことにより、営業代行機能はプラス株式会社のステーショナリーカンパニー内に設置されるコーラス営業本部に承継されました。この組織再編により、プラスグループとこれまで以上に連携を強化することで、より効果的かつ効率的な営業活動を推進できる体制が構築されております。
④製造の効率化によるコストダウン
引き続き固定費及び変動費率の削減に取り組んでおります。組織としてはプラスグループとの連携をより密接に深めていき需給調整機能を強化することで、需要即応して柔軟に生産計画を変更できる生産体制を構築し、在庫削減を進めてまいります。
(ロボット機器事業)
①海外市場の強化
米国市場はトランプ政権の経済政策による製造業の米国国内回帰で製造ライン自動化需要の高まりが予測され、設備投資意欲の高まりが期待されることから、現地営業部員の増員を進めており、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、既存顧客を中心とした提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めております。
②国内販売戦略
・医療機器分野で実績のある取出ロボット・特注自動化装置において、既存顧客内の他の製品への横展開に加え、同業他社への横展開を積極的に行ってまいります。医療機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。
・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図ってまいります。また、顧客のニーズにきめ細やかに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力してまいります。
・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の提案を強化してまいります。
・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力してまいります。
③設計効率化と製造能力強化
新型取出ロボットの開発及び取出ロボット周辺機器の標準化を図り、順次市場に投入しております。
併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。
新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。IPF2023などの展示会において、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携デモを行い、お客様より好評を得ました。これらのIoT技術の製品への搭載の提案を進めていくとともに、収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、生産や実勢の管理、ロボットの予知保全など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。
また、当中間連結会計期間末現在、現金及び預金6億1百万円を保有しており、親会社プラス株式会社からの資金調達も含め、財務面における安定性については確保されていると考えております。人事面及び事業面では、プラスグループの一員として人事交流及び事業協業を進め、より強固な連携を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。