7976 三菱鉛筆

7976
2026/07/03
時価
1615億円
PER 予
18.9倍
2009年以降
6.4-30.67倍
(2009-2025年)
PBR
1.04倍
2009年以降
0.61-2.47倍
(2009-2025年)
配当 予
2.04%
ROE 予
5.48%
ROA 予
4.02%
資料
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三菱鉛筆(7976)の減価償却費 - 筆記具及び筆記具周辺商品事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2012年12月31日
15億700万
2013年12月31日 -9.02%
13億7100万
2014年12月31日 +0.22%
13億7400万
2015年12月31日 +16.52%
16億100万
2016年12月31日 +13.3%
18億1400万
2017年12月31日 +0.17%
18億1700万
2018年12月31日 +8.48%
19億7100万
2019年12月31日 +16.74%
23億100万
2020年12月31日 +5.48%
24億2700万
2021年12月31日 +1.73%
24億6900万
2022年12月31日 +7.98%
26億6600万
2023年12月31日 -3.38%
25億7600万
2024年12月31日 +56.44%
40億3000万
2025年12月31日 +21.12%
48億8100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
2026/03/23 15:34
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費4,3924,209
減価償却費1,0481,108
2026/03/23 15:34
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。
当連結会計年度において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
2026/03/23 15:34
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業(注)合計
筆記具筆記具周辺商品
(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
2026/03/23 15:34
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
筆記具及び筆記具周辺商品事業2,794(345)
その他の事業77(107)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/03/23 15:34
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/03/23 15:34
#7 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は4,209百万円でした。このうち4,104百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。
(1)筆記具事業
2026/03/23 15:34
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益9,743百万円、減価償却費4,930百万円に対し、法人税等の支払額5,134百万円、仕入債務の減少6,889百万円により、合計で2,413百万円(前年同期比4,054百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/23 15:34
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は5,075百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は5,023百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型やサインペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
2026/03/23 15:34

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