建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地1,247百万円(2,217㎡)ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物362百万円と機械装置及び運搬具1,299百万円、㈱ユニに対する土地382百万円(14,115㎡)が含まれております。
3.従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 11:36

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	4		9

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物除却損	11	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具売却損	0		0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	3	百万円	3	百万円
土地	33		33

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

注(2)当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。

(主な増加)
(主な減少)
(建物)	横浜事業所建物	392	百万円
(機械及び装置)	ボールペン製造用設備	148	百万円

なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 11:36