#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/30 11:46
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は4,474百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は4,405百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、横浜事業所及び群馬工場の一部建物建築のほか、ボールペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
2021/03/30 11:46
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/03/30 11:46
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/03/30 11:46
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 11:46