売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,955	36,240	53,129	74,801
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,480	6,527	9,079	14,296

②決算日後の情報

2024/10/31 14:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/10/31 14:59

#4 事業等のリスク

(1)為替等のリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は53.5%であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)カントリーリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品、粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2024/10/31 14:59

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	筆記具及び筆記具周辺商品事業		その他の事業(注)	合計
	筆記具	筆記具周辺商品
顧客との契約から生じる収益	59,639	7,082	2,275	68,997
外部顧客への売上高	59,639	7,082	2,275	68,997

(注)報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

2024/10/31 14:59

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/10/31 14:59

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/10/31 14:59

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

企業の成長のみならず、自然環境・社会との共生を図り、持続的な成長を目指します。これからも、表現を楽しみ続けられる自由でボーダーレスな社会の実現に貢献します。
なお、2022年2月17日の公表時点から為替環境が大きく変化したため、売上高及び営業利益の財務目標を修正しております。
(2024年財務目標)

2024/10/31 14:59

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト(企業理念)に基づき、活動してまいりました。近年の取り組みのひとつとして、これまで積み重ねてきた技術や品質といった機能的価値に加えて、商品を通じて情緒的な価値を提供することに注力してまいりました。具体的な活動として、「uni MATERIAL JOURNEY 旅する素材。」というテーマで、役目を終えたあとに廃棄されるものや使用価値の高い循環可能な「素材」に着目し、筆記具として生まれ変わらせて価値をつなぐという試みとして、国内生産の木製家具メーカーのカリモク家具とコラボレーションし、木製家具を作るときに生まれる端材を使用した「JETSTREAM karimoku 4&1」を発売しました。また、子供たちの学習環境がタブレットの普及によって変化するなか、ノートに書いた文字をタブレットで撮影して電子黒板などへ投影したりする“タブレット授業”において、濃くはっきりと書けて描線の反射が少なく視認性の高い画像を撮影することができる鉛筆「uni タブレット授業えんぴつ」を発売し、子供たちの学習をサポートしております。加えて、“「書く」にのめり込む”をテーマに、書き始めから書き終わりまでノックすることなく書き続けられる世界初の機能が搭載されたキャップ式シャープペンシル「KURUTOGA DIVE」の新色としてオーロラパープルを発売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は74,801百万円(対前年同期比8.4%増)、営業利益は11,851百万円(対前年同期比28.2%増)、経常利益は12,889百万円(対前年同期比27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,166百万円(対前年同期比46.3%増)となりました。また、中期経営計画の進捗につきましては、海外売上高の構成比が50%を超えるなど、筆記具事業のグローバル化は着実に進展し、新規事業分野においては主に化粧品が好調に推移しております。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心としてサインペンの販売が好調、さらに為替の影響も加わり売上高は伸長しました。それにより、外部顧客への売上高は72,516百万円(対前年同期比8.7%増)となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は2,285百万円(対前年同期比0.4%増)となりました。

2024/10/31 14:59

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/10/31 14:59

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、筆記具及び筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2024/10/31 14:59

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.異動する子会社(C. Josef Lamy GmbH)の概要

(1)	名称	C. Josef Lamy GmbH
連結総資産		68.9百万ユーロ	81.2百万ユーロ	79.1百万ユーロ
連結売上高		85.1百万ユーロ	83.2百万ユーロ	76.8百万ユーロ
連結EBITDA		17.8百万ユーロ	14.5百万ユーロ	10.5百万ユーロ

(注)1.本件持分取得により、Lamy社に加え、同社の子会社であるLamy International GmbH及びLamy, Inc.の2社も当社の子会社となります。また、当社は、本件持分取得にあわせ、Lamy社の兄弟会社であるLamy Vermietungs GmbHの持分の全ても取得するため、同社も当社の子会社となります。
2.経営成績及び財政状況に記載の2023年12月期の数値は、監査法人による監査未了となります。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	38,023	百万円	40,997	百万円
仕入高	11,932		11,698

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