(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
2.貸与資産には、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物259百万円と機械装置及び運搬具732百万円、㈱ユニに対する土地382百万円(14,115㎡)が含まれております。
3.従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
土地	1,534	百万円	3,620	百万円
建物及び構築物	5		-
機械装置及び運搬具	5		6

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
解体撤去費用	45	百万円	38	百万円
建物及び構築物除却損	1		0
機械装置及び運搬具除却損	22		7

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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