有価証券報告書-第142期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ASSOUN DISTRIBUTION SA
事業の内容 筆記具及び筆記具周辺商品事業
(2)企業結合を行った主な理由
欧州大陸での効率的な販売促進投資を実施する為及び海外向けの商品デザイン販売企画能力を強化するための人材確保の為、決定しました。
(3)企業結合日
平成28年4月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
MITSUBISHI PENCIL France SA (平成28年4月15日付けで商号変更しております)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 50百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
816百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中部産業株式会社
事業の内容 筆記具及び筆記具周辺商品事業
(2)企業結合を行った主な理由
国内流通の激変に対し、従来持分法適用会社であった中部産業㈱(平成28年10月1日付で三菱鉛筆中部販売㈱より商号変更しております)を当社グループの関与の拡大の為、当社子会社(㈱ユニコオンが平成28年8月8日付で三菱鉛筆中部販売㈱となっております)に対して事業譲受を決定しました。
(3)企業結合日
平成28年10月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社(㈱ユニコオンが平成28年8月8日付で商号変更し三菱鉛筆中部販売㈱となっております)が現金を対価として、事業を譲り受けた事によるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
事業譲受に対する報酬・手数料等 5百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ASSOUN DISTRIBUTION SA
事業の内容 筆記具及び筆記具周辺商品事業
(2)企業結合を行った主な理由
欧州大陸での効率的な販売促進投資を実施する為及び海外向けの商品デザイン販売企画能力を強化するための人材確保の為、決定しました。
(3)企業結合日
平成28年4月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
MITSUBISHI PENCIL France SA (平成28年4月15日付けで商号変更しております)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,685百万円 |
| 取得原価 | 1,685百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 50百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
816百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,297百万円 |
| 固定資産 | 76 |
| 資産合計 | 1,373 |
| 流動負債 | 465 |
| 固定負債 | 40 |
| 負債合計 | 505 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中部産業株式会社
事業の内容 筆記具及び筆記具周辺商品事業
(2)企業結合を行った主な理由
国内流通の激変に対し、従来持分法適用会社であった中部産業㈱(平成28年10月1日付で三菱鉛筆中部販売㈱より商号変更しております)を当社グループの関与の拡大の為、当社子会社(㈱ユニコオンが平成28年8月8日付で三菱鉛筆中部販売㈱となっております)に対して事業譲受を決定しました。
(3)企業結合日
平成28年10月1日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社(㈱ユニコオンが平成28年8月8日付で商号変更し三菱鉛筆中部販売㈱となっております)が現金を対価として、事業を譲り受けた事によるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 26百万円 |
| 取得原価 | 26百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
事業譲受に対する報酬・手数料等 5百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,063百万円 |
| 固定資産 | 26 |
| 資産合計 | 1,090 |
| 流動負債 | 1,058 |
| 固定負債 | 5 |
| 負債合計 | 1,063 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。