有価証券報告書-第142期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループにおける主力商品が堅調であった事に加えて、新規に連結範囲に加わった会社の増加分が、円高に推移した為替の影響を相殺し、売上高は前連結会計年度に比べて10億3百万円増加の647億16百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
② 営業利益
売上総利益が前年に比べて2億66百万円減少した事に加えて、販売費及び一般管理費が17億20百万円増加した為、営業利益は前連結会計年度に比べて19億86百万円減少の98億65百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、為替差益が前年より43百万円少なくなった結果、前連結会計年度に比べて55百万円減少し5億16百万円となりました。また、営業外費用は為替差損が前連結会計年度に比べて3億11百万円増加した為、4億28百万円となりました。
④ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べて84百万円減少した事から、20百万円となりました。特別損失は固定資産除却及び売却損が3億30百万円発生した事から、3億54百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて22億87百万円減少し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額が前連結会計年度に比べて11億49百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が99百万円増加した事により、前連結会計年度から12億36百万円減少し61億90百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
資産は、主として現金及び預金及び建設仮勘定が増加した事により、前連結会計年度末に比べて47億34百万円増加し1,051億2百万円となりました。
負債は、主として未払金が増加し、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億95百万円増加し253億65百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加した事により、前連結会計年度末に比べて41億38百万円増加し797億37百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループにおける主力商品が堅調であった事に加えて、新規に連結範囲に加わった会社の増加分が、円高に推移した為替の影響を相殺し、売上高は前連結会計年度に比べて10億3百万円増加の647億16百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
② 営業利益
売上総利益が前年に比べて2億66百万円減少した事に加えて、販売費及び一般管理費が17億20百万円増加した為、営業利益は前連結会計年度に比べて19億86百万円減少の98億65百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、為替差益が前年より43百万円少なくなった結果、前連結会計年度に比べて55百万円減少し5億16百万円となりました。また、営業外費用は為替差損が前連結会計年度に比べて3億11百万円増加した為、4億28百万円となりました。
④ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べて84百万円減少した事から、20百万円となりました。特別損失は固定資産除却及び売却損が3億30百万円発生した事から、3億54百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて22億87百万円減少し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額が前連結会計年度に比べて11億49百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が99百万円増加した事により、前連結会計年度から12億36百万円減少し61億90百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
資産は、主として現金及び預金及び建設仮勘定が増加した事により、前連結会計年度末に比べて47億34百万円増加し1,051億2百万円となりました。
負債は、主として未払金が増加し、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億95百万円増加し253億65百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加した事により、前連結会計年度末に比べて41億38百万円増加し797億37百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。