四半期報告書-第143期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業における収益の回復を受けて設備投資が堅調に推移したことに加え、雇用環境は改善しつつあるものの、個人消費は力強さを欠き、先行きに対する不透明感は払拭できない状況が続きました。世界経済に目を向けると、欧米では個人消費を中心に回復基調が見られ、また新興国経済においても持ち直しの動きが見られましたが、米国政権の政策運営の遅れによる影響や、一段と高まりつつある地政学的リスクといった不確実性を含んだまま推移し、依然として足踏み状態が続いています。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、企業の景況感が好調に転じつつあることで、わずかながらノベルティ需要の高まりを感じることができたことに加え、差別化を図った高機能商品が個人向けの筆記具市場のさらなる拡大に貢献することが期待されています。他方では、通販市場の拡大を始めとする流通の変移はさらなる価格競争を助長し、コモディティ化した商品は利益に貢献することがより一層難しい局面を迎えており、既存の商品を育成し続けることに加えて、高品質で高付加価値な商品を開発し続けることの重要性を再認識せざるを得ない厳しい環境となりました。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、『なめらかボールペン』市場を牽引する油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズにおいて、新たに上品で落ち着きのある軸色を加えた「ジェットストリーム プライム」や、タッチペン機能付きの「ジェットストリームスタイラス シングルノック」を品揃えに追加しました。さらに均一な描線幅と一定の濃度を保つことでキレイな文字が書けるシャープ「アドバンス」などの商品を通じて、お客様の生活を豊かにする高品質で高付加価値な商品の拡充に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は344億96百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また営業利益は63億29百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は66億40百万円(前年同期比20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億26百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
筆記具及び筆記具周辺商品事業は販売が堅調に推移したため、外部顧客に対する売上高は332億30百万円(前年同期比2.9%増)となりました。また、その他の事業は、手工芸品事業の市況が依然厳しく、外部顧客に対する売上高は12億65百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて33億91百万円増加し1,084億94百万円となりました。これは主として現金及び預金が31億25百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて9億10百万円減少し244億54百万円となりました。これは、主としてその他流動負債が21億97百万円減少し、未払法人税等が10億44百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて43億2百万円増加し840億39百万円となりました。これは、主として利益剰余金が40億25百万円及び、その他有価証券評価差額金が5億44百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて32億49百万円増加し417億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益65億53百万円、減価償却費8億44百万円、一方使用した資金は、主に法人税等の支払額6億78百万円であり、この結果83億17百万円と前年同期に比べて35億87百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出39億32百万円、投資有価証券の取得による支出1億円、一方得られた資金は、定期預金の払戻による収入2億14百万円であり、この結果39億60百万円と前年同期に比べて6億92百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額6億1百万円、非支配株主への配当金の支払額2億55百万円であり、この結果10億4百万円と前年同期に比べて4億27百万円の支出の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ.中期3ヵ年経営計画策定
当社グループは、平成28年より平成30年までの「創業130年からの再スタート」を基本方針とする中期3ヵ年経営計画をスタートさせました。その重点方針として「筆記具事業の競争力の強化」、「将来への種まき」、「経営資源の強化」の3つを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。そうした継続的な努力や投資を可能にする収益基盤構築の第一歩として、まずは中期3ヵ年経営計画に基づき競争力の再強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益に資するものであると考えております。
ロ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を1年とし、社外取締役を2名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役3名を含む5名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成28年3月30日開催の第141回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の一部を改定した上で、改めて導入することを株主の皆様にご承認いただきました(以下、改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第141回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期3ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第141回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は14億76百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。