四半期報告書-第142期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国経済は、昨年までの回復基調から年明け以降、株価が乱高下を繰り返しており、為替相場も円高に転じ、個人消費においても停滞感が漂う状況で推移してまいりました。また、世界経済においても中国経済の成長鈍化や、欧州や中東における地政学的リスクの増加、米国におけるドル高や利上げを背景とした新興国経済への影響など先行きに対する不透明感を払拭できないままとなりました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、価格競争がより一層激化する一方、お客様が筆記具に求める機能や仕様は多様化しつつあり、お客様の潜在的なニーズを刺激することができるような新しい筆記カテゴリーを創出するための商品開発の手を僅かでも緩めてしまえば、直ちに市場競争から脱落しかねない厳しい環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の原点に立ち返り、高付加価値で高品質な商品開発を行ってまいりました。『なめらかボールペン』市場を掘り起こした油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズ、優れた速乾性で多くの人がもつ不満を解消したサインペン「プロパス ウインドウ クイックドライ」、新たな筆記感を実現した水性ボールペン「ユニボールエア」、海外市場では植物由来の次世代素材として注目されるセルロースナノファイバーをインクの増粘剤として採用したゲルインクボールペン「ユニボールシグノUMN-307」などを中心に、成熟したとされております筆記具市場に今までにない書き味、改良機能を搭載した新たな筆記カテゴリーの一翼を担う商品をご提案してまいりました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は179億87百万円(前年同期比7.1%増)となりました。また営業利益は38億21百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は35億76百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億97百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
筆記具及び筆記具周辺商品事業は、主力商品の販売が堅調に推移したため、外部顧客への売上高は173億41百万円(前年同期比7.5%増)となりました。一方、その他の事業は、粘着テープ事業及び手工芸品事業共に事業を取り巻く環境は引続き厳しく、外部顧客への売上高は6億46百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて17億43百万円減少し、986億24百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が24億36百万円増加したものの、たな卸資産が5億13百万円減少、また投資有価証券が27億60百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11億71百万円減少し235億97百万円となりました。これは主に繰延税金負債が10億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億72百万円減少し750億26百万円となりました。これは主に利益剰余金が18億81百万円増加したもののその他有価証券評価差額金が18億47百万円減少、為替換算調整勘定が6億40百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ.中期3ヵ年経営計画策定
当社は、本年1月より「創業130年からの再スタート」を基本方針とする平成30年までの中期3ヵ年経営計画をスタートさせました。その重点方針として「筆記具事業の競争力の強化」、「将来への種まき」、「経営資源の強化」の3つを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。そうした継続的な努力や投資を可能にする収益基盤構築の第一歩として、まずは中期3ヵ年経営計画に基づき競争力の再強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益に資するものであると考えております。
ロ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を1年とし、社外取締役を2名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役2名を含む4名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年3月28日開催の第138回定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、当社株式の大規模会買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下、「旧プラン」といいます。)を導入しておりました。旧プランは、平成28年3月30日開催の第141回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)終結の時をもって有効期間満了により失効しましたので、本定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新することを株主の皆様にご承認いただきました(以下、更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。
本プランは、本プランの適用対象となる買付等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すると共に、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期3ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第141回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されるものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は812百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。