四半期報告書-第141期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)におけるわが国経済は、円安と力強い株高、原油価格の下落を背景として輸出型大企業を中心に企業収益及び雇用情勢の改善が進みました。また輸入品価格の上昇から幅広い品目で商品価格が上昇し始めており、長引いたデフレからの脱却も視野に入るなど、景気回復への期待感が一段と高まってまいりました。一方、消費物価の変動を織り込んだ実質所得がマイナスに転じており、消費意欲が見られるものの消費余力が限定していること、円安の進行に一服感が生まれるなかで景気回復基調の足音が地方や中小企業にまで聞こえていないことも重なって、全体的にまだら模様の状況で推移いたしました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましても、消費増税による反動減は一巡したものの、従来からの価格に重きを置いた競争に加えて、成熟したとされる商品開発の場においても競争が厳しさを増し、開発や販売活動の手を僅かでも緩めてしまえば直ちに市場競争から脱落しかねない厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ最大のサービス」という社是の原点に立ち返り、高付加価値で高品質な商品開発を行ってまいりました。高級感を演出し「筆記具を所有する喜び」をお届けする「ジェットストリーム プライム」やタブレット端末などのデジタルツール使用時における「書く/描く」喜びをご提案する「ジェットストリーム スタイラス」など油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズやシャープペンシルの「クルトガ」などを中心に、成熟したとされております筆記具市場にありながら幅広いお客様のご支持をいただくと同時に更なる品質改良や多機能化、バリエーションの展開を図り、新たな顧客層を開拓しながら市場シェアを拡大して収益を重ねることが出来ました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は167億90百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また営業利益は35億59百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は34億40百万円(前年同期比2.2%減)、四半期純利益は22億12百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
筆記具及び筆記具周辺商品事業は、主力商品の販売が堅調に推移した事に加えて為替も期間を通して安定して推移したため、外部顧客への売上高は161億34百万円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、その他の事業は、景気回復の期待感はあるものの、前年同期の消費税増税前仮需要の影響もあり、粘着テープ事業及び手工芸品事業共に事業を取り巻く環境は引続き厳しく、外部顧客への売上高は6億55百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて20億15百万円増加し935億40百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が8億94百万円、投資有価証券が8億15百万円、それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し228億55百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億84百万円増加した一方、未払法人税等が8億52百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20億32百万円増加し706億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億23百万円増加、その他有価証券評価差額金が7億97百万円、それぞれ増加したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供すると共に、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ.中期3ヵ年経営計画策定
当社グループは「世界一の筆記具メーカー」になることをグループ全体の長期ビジョンとして掲げており、これを踏まえたうえで平成25年度から「更なる成長に向けたグループ全体での基盤づくり」を基本方針とした中期3ヵ年経営計画に取り組んでおります。本年(平成27年)は、この中期3ヵ年経営計画の最後の年であると同時に、当社創業130年の節目となる平成28年に向けて弾みをつける年でもあります。当社グループは、全社一丸となって中期3ヵ年経営計画に取り組み、創業130年の年を当社グループにとっての新たなスタートの時とする所存であります。なお、中期3ヵ年経営計画の重点方針は、「創新により競争力を高める」、「付加価値を生み出すための基盤整備」、「競争に耐える体力づくり」の3点であります。
ロ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を1年とし、かつ社外取締役を選任することにより経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役2名を含む4名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年3月28日開催の第138回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の一部を改正した上で改めて導入することを株主の皆様にご承認いただきました(以下、改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます)。
本プランは、本プランの適用対象となる買付等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すると共に、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第138回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期3ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第138回定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえ更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は763百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。