有価証券報告書-第143期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月
1日 至 平成29年12月31日)において、該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との 関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	中部産業株式会社 (注)1	愛知県 名古屋市中村区	48	卸売業	-	事業の譲受		事業の譲受 譲受資産合計 譲受負債合計 譲受対価	1,090 1,063 26	-	-

(注)1.平成28年10月1日に三菱鉛筆中部販売㈱から商号変更しております。中部産業株式会社は、当社が保有していた株式の全てを譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。上記取引金額については関連当事者であった期間の取引を記載しております。
(注)2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格につきましては、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び、連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月
1日 至 平成29年12月31日)において、該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月
1日 至 平成29年12月31日)において、該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月
1日 至 平成29年12月31日)において、該当事項はありません。