有価証券報告書-第140期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年1月
1日 至 平成26年12月31日)において、該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び、連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年1月
1日 至 平成26年12月31日)において、該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年1月
1日 至 平成26年12月31日)において、該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年1月
1日 至 平成26年12月31日)において、該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年1月
1日 至 平成26年12月31日)において、該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 関連会社 | 三菱鉛筆中部販売株式会社 | 愛知県 名古屋市中村区 | 48 | 卸売業 | (所有) 直接 20 | 当社製品の卸売販売 役員の兼任 | 当社製品の販売 | 3,065 | 売掛金 | 1,074 | |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 関連会社 | 三菱鉛筆中部販売株式会社 | 愛知県 名古屋市中村区 | 48 | 卸売業 | (所有) 直接 20 | 当社製品の卸売販売 役員の兼任 | 当社製品の販売 | 3,296 | 売掛金 | 1,118 | |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額等には消費税等は含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、了承を得たうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び、連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年1月
1日 至 平成26年12月31日)において、該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年1月
1日 至 平成26年12月31日)において、該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年1月
1日 至 平成26年12月31日)において、該当事項はありません。