有価証券報告書-第140期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は主に筆記具及び筆記具周辺商品を製造・販売しております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:百万円)
	筆記具及び筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	53,187	2,714	55,902	-	55,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	20	49	△49	-
計	53,216	2,734	55,951	△49	55,902
セグメント利益	8,344	40	8,384	21	8,406
セグメント資産	80,347	1,976	82,324	△377	81,946
セグメント負債	20,425	939	21,365	△282	21,083
その他項目
減価償却費	1,371	52	1,423	-	1,423
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,165	80	1,246	-	1,246
持分法適用会社への投資額	101	-	101	-	101

(注)1.セグメント利益の調整額21百万円、セグメント資産の調整額△377百万円及びセグメント負債の調整
額△282百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

				(単位:百万円)
	筆記具及び筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	57,703	2,645	60,349	-	60,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	15	43	△43	-
計	57,731	2,661	60,392	△43	60,349
セグメント利益	10,259	13	10,273	28	10,302
セグメント資産	89,867	2,019	91,886	△361	91,524
セグメント負債	22,190	958	23,149	△276	22,873
その他項目
減価償却費	1,374	68	1,442	-	1,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,733	80	1,814	-	1,814
持分法適用会社への投資額	117	-	117	-	117

(注)1.セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△361百万円及びセグメント負債の調整額
△276百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	アジア	欧州	その他	合計
31,280	5,974	9,596	5,036	4,014	55,902

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
10,364	1,169	89	11,622

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SANFORD CORPORATION	5,672	筆記具及び筆記具周辺商品事業

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	アジア	欧州	その他	合計
32,312	7,547	10,596	5,508	4,385	60,349

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
10,636	1,280	97	12,013

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SANFORD CORPORATION	7,258	筆記具及び筆記具周辺商品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

			(単位:百万円)
	筆記具及び 筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計
減損損失	35	-	35

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年3月31日以前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	筆記具及び 筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計
当期償却額	65	-	65
当期末残高	16	-	16

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年3月31日以前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	筆記具及び 筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計
当期償却額	16	-	16
当期末残高	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)

	筆記具及び 筆記具周辺商品事業	その他の事業	合計
負ののれん発生益	76	-	76

(注)負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
連結子会社である三菱鉛筆東京販売㈱が、少数株主より自己株式を取得したことにより、負ののれん発生益が生じております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。