YKKの支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
711億6600万
2009年3月31日 -21.97%
555億2800万
2010年3月31日 -4.23%
531億7700万
2010年12月31日 +1.2%
538億1600万
2011年3月31日 +11.17%
598億2500万
2011年6月30日 -4.6%
570億7500万
2011年9月30日 -2.06%
558億9700万
2011年12月31日 +4.8%
585億8200万
2012年3月31日 +7.44%
629億3900万
2012年6月30日 -19.85%
504億4800万
2012年9月30日 -3.36%
487億5100万
2012年12月31日 +8.82%
530億5300万
2013年3月31日 +3.52%
549億2200万
2013年6月30日 +5.08%
577億1300万
2013年9月30日 +6.35%
613億7700万
2013年12月31日 +7.9%
662億2700万
2014年3月31日 +1.28%
670億7700万
2014年6月30日 -7.92%
617億6700万
2014年9月30日 -0.88%
612億2100万
2014年12月31日 +3.57%
634億700万
2015年3月31日 +3.47%
656億600万
2015年6月30日 -2.47%
639億8300万
2015年9月30日 -1.55%
629億9300万
2015年12月31日 +6.01%
667億7800万
2016年3月31日 -0.65%
663億4200万
2016年6月30日 -5.13%
629億3800万
2016年9月30日 +1.71%
640億1400万
2016年12月31日 +8.17%
692億4600万
2017年3月31日 -3.18%
670億4300万
2017年6月30日 -4.04%
643億3200万
2017年9月30日 +0.72%
647億9200万
2017年12月31日 +5.61%
684億2400万
2018年3月31日 -3.11%
662億9900万
2018年6月30日 +0.4%
665億6500万
2018年9月30日 +2.08%
679億5200万
2018年12月31日 +3.61%
704億200万
2019年3月31日 -0.62%
699億6200万
2019年6月30日 -5.52%
660億9900万
2019年9月30日 -2.49%
644億5200万
2019年12月31日 +6.94%
689億2300万
2020年3月31日 -6.88%
641億8200万
2020年6月30日 -14.37%
549億5700万
2020年9月30日 -1.91%
539億800万
2020年12月31日 +10.64%
596億4300万
2021年3月31日 +3.63%
618億800万
2021年6月30日 -0.24%
616億6200万
2021年9月30日 +6.65%
657億6100万
2021年12月31日 +11.27%
731億7300万
2022年3月31日 +4.56%
765億700万
2022年6月30日 -3.16%
740億9300万
2022年9月30日 +2.91%
762億4600万
2022年12月31日 +2.1%
778億5000万
2023年3月31日 +3.04%
802億1900万
2023年6月30日 -10.69%
716億4500万
2023年9月30日 -16.82%
595億9500万
2023年12月31日 -0.09%
595億3900万
2024年3月31日 -0.36%
593億2300万
2024年9月30日 -2.84%
576億4000万
2025年3月31日 +4.74%
603億7400万
2025年9月30日 -1.95%
591億9800万
2026年3月31日 +73.56%
1027億4600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社グループの総資産は、連結子会社の取得等により、前期末比442,831百万円増加(+31.6%)して1,845,123百万円となりました。流動資産は前期末比181,341百万円増加(+22.1%)の1,001,272百万円、固定資産は前期末比261,490百万円増加(+44.9%)の843,851百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。
当期末の負債合計は、新規調達による有利子負債の増加等により、前期末比264,163百万円増加(+89.4%)して559,493百万円となりました。流動負債は前期末比110,609百万円増加(+49.8%)の332,736百万円、固定負債は前期末比153,554百万円増加(+209.8%)の226,757百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等です。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等です。
当期末の純資産は、前期末比178,668百万円増加(+16.1%)して1,285,630百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加等です。
2026/06/26 14:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主にM&Aや設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスク及び原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジを行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
2026/06/26 14:00

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