YKKの支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 711億6600万
- 2009年3月31日 -21.97%
- 555億2800万
- 2010年3月31日 -4.23%
- 531億7700万
- 2010年12月31日 +1.2%
- 538億1600万
- 2011年3月31日 +11.17%
- 598億2500万
- 2011年6月30日 -4.6%
- 570億7500万
- 2011年9月30日 -2.06%
- 558億9700万
- 2011年12月31日 +4.8%
- 585億8200万
- 2012年3月31日 +7.44%
- 629億3900万
- 2012年6月30日 -19.85%
- 504億4800万
- 2012年9月30日 -3.36%
- 487億5100万
- 2012年12月31日 +8.82%
- 530億5300万
- 2013年3月31日 +3.52%
- 549億2200万
- 2013年6月30日 +5.08%
- 577億1300万
- 2013年9月30日 +6.35%
- 613億7700万
- 2013年12月31日 +7.9%
- 662億2700万
- 2014年3月31日 +1.28%
- 670億7700万
- 2014年6月30日 -7.92%
- 617億6700万
- 2014年9月30日 -0.88%
- 612億2100万
- 2014年12月31日 +3.57%
- 634億700万
- 2015年3月31日 +3.47%
- 656億600万
- 2015年6月30日 -2.47%
- 639億8300万
- 2015年9月30日 -1.55%
- 629億9300万
- 2015年12月31日 +6.01%
- 667億7800万
- 2016年3月31日 -0.65%
- 663億4200万
- 2016年6月30日 -5.13%
- 629億3800万
- 2016年9月30日 +1.71%
- 640億1400万
- 2016年12月31日 +8.17%
- 692億4600万
- 2017年3月31日 -3.18%
- 670億4300万
- 2017年6月30日 -4.04%
- 643億3200万
- 2017年9月30日 +0.72%
- 647億9200万
- 2017年12月31日 +5.61%
- 684億2400万
- 2018年3月31日 -3.11%
- 662億9900万
- 2018年6月30日 +0.4%
- 665億6500万
- 2018年9月30日 +2.08%
- 679億5200万
- 2018年12月31日 +3.61%
- 704億200万
- 2019年3月31日 -0.62%
- 699億6200万
- 2019年6月30日 -5.52%
- 660億9900万
- 2019年9月30日 -2.49%
- 644億5200万
- 2019年12月31日 +6.94%
- 689億2300万
- 2020年3月31日 -6.88%
- 641億8200万
- 2020年6月30日 -14.37%
- 549億5700万
- 2020年9月30日 -1.91%
- 539億800万
- 2020年12月31日 +10.64%
- 596億4300万
- 2021年3月31日 +3.63%
- 618億800万
- 2021年6月30日 -0.24%
- 616億6200万
- 2021年9月30日 +6.65%
- 657億6100万
- 2021年12月31日 +11.27%
- 731億7300万
- 2022年3月31日 +4.56%
- 765億700万
- 2022年6月30日 -3.16%
- 740億9300万
- 2022年9月30日 +2.91%
- 762億4600万
- 2022年12月31日 +2.1%
- 778億5000万
- 2023年3月31日 +3.04%
- 802億1900万
- 2023年6月30日 -10.69%
- 716億4500万
- 2023年9月30日 -16.82%
- 595億9500万
- 2023年12月31日 -0.09%
- 595億3900万
- 2024年3月31日 -0.36%
- 593億2300万
- 2024年9月30日 -2.84%
- 576億4000万
- 2025年3月31日 +4.74%
- 603億7400万
- 2025年9月30日 -1.95%
- 591億9800万
- 2026年3月31日 +73.56%
- 1027億4600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループの総資産は、連結子会社の取得等により、前期末比442,831百万円増加(+31.6%)して1,845,123百万円となりました。流動資産は前期末比181,341百万円増加(+22.1%)の1,001,272百万円、固定資産は前期末比261,490百万円増加(+44.9%)の843,851百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。2026/06/26 14:00
当期末の負債合計は、新規調達による有利子負債の増加等により、前期末比264,163百万円増加(+89.4%)して559,493百万円となりました。流動負債は前期末比110,609百万円増加(+49.8%)の332,736百万円、固定負債は前期末比153,554百万円増加(+209.8%)の226,757百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等です。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等です。
当期末の純資産は、前期末比178,668百万円増加(+16.1%)して1,285,630百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加等です。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/26 14:00
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主にM&Aや設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスク及び原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジを行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。