営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2017/06/22 16:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額△16,570百万円には、セグメント間取引消去1,475百万円及び配賦不能営業費用△18,342百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△181,315百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△73,476百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,956百万円及び棚卸資産の調整額△994百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 16:52

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2017/06/22 16:52

#4 対処すべき課題（連結）

2016年度は2013年度に策定した第4次中期経営計画の最終年度となりますが、ファスニング事業では、アジア縫製市場の拡大と今後の中国縫製市場の動向に着目し、また、AP事業では、回復基調にある国内新設住宅市場や、引き続き成長が見込まれる海外市場に着目して、2016年度の事業計画を策定しました。
激しい事業環境を勝ち抜き、第4次中期経営計画を達成するための最重要ポイントは「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の3つの力と位置付けており、当社とYKK AP㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率8%」の達成と「ROA5%」を継続的に目指すとともに、第4次中期経営計画前半に仕込んだ施策の効果を確実に出せるよう取り組んでまいります。
①ファスニング事業

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#5 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは2013年度にスタートした第4次中期経営計画の達成に向けて一層の努力を継続してまいりました。第4次中期事業方針として、ファスニング事業本部と工機技術本部を擁する当社では「『技術の進化と革新』-既存ビジネスの進化と革新による量的成長」を、AP事業を中核とするYKK AP㈱では「商品力・提案力によるAP事業の持続的成長」を掲げておりますが、2015年度は、第4次中期経営計画前半に仕込みを行なった施策の成果を出す年と位置づけ、施策効果を確認するとともに、当該計画と乖離がある点については、その解消に向けた対応に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当期連結業績は、売上高は前期比2.9%増の741,935百万円、営業利益は前期比3.6%増の69,164百万円、経常利益は前期比1.8%増の70,988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.0%減の44,646百万円となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を上回り、前期に比べて20,898百万円増加(+2.9%)の741,935百万円となりました。営業利益は2,420百万円増加(+3.6%)の69,164百万円となり、経常利益は1,268百万円増加(+1.8%)の70,988百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,331百万円減少(△5.0%)の44,646百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益額は37,237円となりました。
なお、事業別売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。

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#7 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の連結業績は、連結営業利益が691億円、親会社株主に帰属する当期純利益が446億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2016年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、堅調な連結業績等を総合的に勘案して、前期比200円増額の当社株式1株につき2,400円とさせていただきたいと存じます。

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