訂正有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2016年度は2013年度に策定した第4次中期経営計画の最終年度となりますが、ファスニング事業では、アジア縫製市場の拡大と今後の中国縫製市場の動向に着目し、また、AP事業では、回復基調にある国内新設住宅市場や、引き続き成長が見込まれる海外市場に着目して、2016年度の事業計画を策定しました。
激しい事業環境を勝ち抜き、第4次中期経営計画を達成するための最重要ポイントは「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の3つの力と位置付けており、当社とYKK AP㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率8%」の達成と「ROA5%」を継続的に目指すとともに、第4次中期経営計画前半に仕込んだ施策の効果を確実に出せるよう取り組んでまいります。
①ファスニング事業
ファスニング事業では、第4次中期事業方針として「新たなる成長戦略展開(販売本数100億本へ向けて)」を掲げ、拡大するアジア・中国市場での増販に向けた対応を強化しております。この中期事業方針を受け、ファストファッション分野での納期対応、アジアでの積極投資による供給力の増強、中国での合理化設備の導入推進等、販売・製造基盤の確立に取り組んでまいりました。第4次中期経営計画の最終年度となる2016年度は、これらの基盤をもとに「量的拡大の実行」と「商品力の強化」を掲げて更なる成長に向けて取り組んでまいります。
具体的には、「量的拡大の実行」では引き続きグローバルマーケティングの人員を増強、事業会社との連携を強化するとともに、日本・米国・欧州の量販店や大手縫製業者に対する一層の拡販を図ってまいります。
「商品力の強化」では、開発拠点の拡充・強化に向けた技術の集積・交流拠点、開発人材の育成拠点として技術の総本山である日本で「YKK R&Dセンター」を整備・拡充します。日本のR&Dセンターが軸となり世界各地への拠点を拡充し、顧客の要望に迅速に応えられる開発体制を今まで以上に強化して、当社から顧客への提案力を更に伸ばしてまいります。
2016年度は過去最大規模の投資を予定しており、全体の約5割をアジア地域に向けて計画しております。アジアにおいては「YKKベトナム社ニョンチャック工場増築」が完了し、ジャケット分野等でのコスト削減を進めるとともに、更なる供給力の増強を図ってまいります。また、第5次中期経営計画に向けて、供給力や競争力強化を目的とした「YKKインド社ハリアナ工場増設」、「YKKバングラデシュ社ダッカ工場増設」等の成長市場への投資に加え、合理化を目的とした「YKK台湾社チュウレキ工場再編」に取り組むなど、積極投資を進めてまいります。
②AP事業
AP事業では、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、2016年度は第4次中期経営計画の最終年度として、いかなる事業環境下においても、2013年度からの第4次中期事業方針である「商品力・提案力によるAP事業の持続的成長」の下、「窓事業の拡大」「リフォーム分野の強化」「エクステリア商品力の強化」「ビル事業の強化」「海外AP事業の拡大」「YKK AP FACADEブランドの構築」の6つの重点施策を完遂し、強い事業基盤を構築してまいります。
「窓事業の拡大」においては断熱性能の高い樹脂窓を中心とした商品力強化及び供給体制の整備により差別化を図ります。また、「APWフォーラム2016」を全国50都市で開催し、窓の断熱性能の重要性と樹脂窓の認知度を更に向上させ、事業拡大に努めます。「リフォーム分野の強化」においては業界初となるノンシールカバー工法による「マドリモ」を発売します。これにより、2015年4月に発売した「ドアリモ」とともに、窓とドアのかんたんリフォームで快適なくらしへの価値向上を実現します。「エクステリア商品力の強化」では窓・ドア回りから外構商品へ、コーディネイト提案による商品力強化を継続し、2014年投入のルシアスシリーズ、2015年投入のエクスティアラシリーズの商品バリエーションを拡充して商品力を強化してまいります。「ビル事業の強化」では、更なる受注拡大を目指し提案営業強化を進めてまいります。「海外AP事業の拡大」においては、米国では既存エリアの事業深耕と西海岸への事業拡大を図ります。中国では超高級市場をターゲットとして事業を強化し、回復傾向の大都市への営業を強化してまいります。台湾では、基幹商品である「YRB-A」で高水密による差別化を提案してまいります。ASEANでは、基幹商品である「NEXSTA」で商品アイテムの拡充・提案営業を強化してまいります。また、海外における更なる事業拡大に向けて経営基盤を強化するとともに、事業体制の再構築を進めてまいります。
③両事業を支える技術力 –工機技術本部-
工機技術本部は、YKKグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核と位置付け、その重要方針として「事業の製造現場に適応する設備開発」と「中長期視点での技術開発」を掲げ、施策を推進しております。第4次中期経営計画の最終年度となる2016年度は、4月1日より本格稼働した「ファスナー専用機械部品工場」による合理化効果を踏まえて「技術開発基盤の確立」を完了させるとともに、次期中期経営計画に向けた基盤整備を行う段階と位置付けております。そのために、「設備サービス機能」の基盤づくりとして、設備総合効率の分析による製造データ活用を通して、「製造現場のコストダウン」、「専用機械・ライン開発への落とし込み」、「予防保全・保守」に反映する体制を構築するとともに、「強化すべき要素技術」に基づいた「技術人材の戦略的育成」のあり方を整理してまいります。