当期のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、相続税法改正の影響と低金利の長期化により貸家の共同建ての建設が活発化し、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となったものの、リフォーム市場は省エネ住宅ポイント制度終了の反動などにより、低調に推移しました。海外では、米国で緩やかな経済成長、インドネシアで緩やかな回復が見られる一方、中国においては経済成長率が減速傾向の中、不動産市場の停滞が続き、台湾では景気回復局面にあるものの不動産市場は回復に遅れが見られました。このような事業環境の下、第4次中期事業方針に掲げる「商品力・提案力によるAP事業の持続的成長」に向けて事業を推進してまいりました。
「窓事業の拡大」では、2012年度から継続しているAPWフォーラムを2016年度は前年度の2倍以上となる全国50会場で開催し、5年間で延べ110回開催、約28,000人の建築関係者に参加いただき、細やかな情報提供と高断熱窓の普及・啓蒙を図りました。更に、6月には「YKK AP体感ショールーム」を東京・品川にオープンし、窓の性能を多くのプロユーザーの皆様が体感して、好評をいただきました。「リフォーム分野の強化」では、集合住宅改装分野での省エネ改修提案活動による拡販を図りました。「エクステリア商品力の強化」においては、「ルシアス」シリーズの充実により、建物と外構デザインの調和によるトータルコーディネイトの必要性を提案し、拡販に結びつけました。「ビル事業の強化」については、首都圏強化に取り組み、集合住宅での受注を伸ばしました。「海外AP事業の拡大」では、米国・台湾・インドネシアが好調に推移しました。一方、中国では市場環境の変化に合わせた対応に課題が残りました。「YKK AP FACADEブランドの構築」では、プロジェクトマネジメントの徹底を図りました。
その結果、AP事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前期比1.3%増の413,578百万円となりました。営業利益は、売上増及び操業度の向上、製造コストダウン、原材料価格の変動、海外の物件収支改善などによる増益効果があり、全体では前期比14.1%増の27,771百万円となりました。

2017/06/29 11:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

場所	用途	種類
中国	生産用設備	機械装置等
インド	生産用設備	機械装置及び建物等
日本山梨県他	生産用設備及び遊休地	建物及び土地等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位で、のれんについては計上している事業単位でグルーピングしております。
生産用設備及び遊休地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,731百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、中国1,020百万円(内、機械装置等1,020百万円)、インド959百万円(内、機械装置259百万円、建物204百万円、その他495百万円)、及び日本750百万円(内、建物17百万円、土地等733百万円)であります。

2017/06/29 11:56

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/29 11:56