地域別では、日本地域においては、海外事業会社の好調によるグループ会社向け輸出販売の増加及び円安進行によるロイヤリティ収入増加による増収効果がありました。Americas地域においては、需要減少に伴う官需分野向け販売が低迷したものの、ジーンズ分野向け販売が回復しました。Europe地域においては、ジャケットや鞄等の高級分野におけるブランドホルダーの販売不振により販売が低調に推移しましたが、トルコ社でのトルコリラ安の為替影響とジーンズ好調による増収効果がありました。ISAMEA地域においては、加工輸出向け販売が好調に推移したことに加え、インド社で内需市場向け販売が好調に推移しました。ASEAN地域においては、スポーツアパレル分野をはじめとした加工輸出向け販売が好調に推移しました。中国地域においては、加工輸出向け販売及び内需市場向け販売が好調に推移しました。
その結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、過去最高の前期比14.2%増の433,151百万円となりました。営業利益は、材料価格の高騰や人件費の上昇等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度向上に加え、継続的なコストダウンの実施、為替影響等の増益要因により、前期比42.6%増の47,516百万円と、増収増益となりました。
(b)AP事業
2025/06/27 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
