四半期報告書-第80期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費などに弱い動きもみられましたが、政府と日銀による経済・金融政策を背景に円安・株高が進行し、一部に企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。世界経済においても、先進国を中心に景気は緩やかに回復しましたが、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化、原油価格下落の影響、地政学的リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は540,099百万円(前年同期比4.0%増)、また営業利益は55,166百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は57,001百万円(前年同期比11.6%増)、当四半期純利益は38,832百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(ファスニング)
当第3四半期連結累計期間のファスニング事業は、米国では特に年末商戦が好調、欧州での景気も堅調に推移しました。一方、日本では増税後の反動もあり低調、中国でも景気の鈍化傾向が継続し、アジア新興国などの縫製地における政情不安といった要素を含んだ事業環境の中で、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、スポーツアパレル・アウトドア分野の2014年秋冬物及び2015年春夏物の販売好調に加え、ジーンズ分野、ファストファッション分野、高級分野向けでの新規需要獲得により、235,574百万円(前年同期比7.7%増)となりました。一方、営業利益は、販売好調による生産増加に対応するための供給力向上や営業人員、開発費用増加に伴い、製造固定費、販売費及び一般管理費の増加が減益要因となりましたが、ボリューム増加の影響、並びに継続的なコスト削減や昨年に比べ銅、亜鉛等の原材料単価が下落した影響等の増益要因が大きく上回り、43,214百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(AP)
当第3四半期連結累計期間のAP事業は、国内においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、日本国内の新設住宅着工戸数が4-12月675千戸(前年同期比12.3%減)となりました。またアルミニウム等の原材料価格の高騰等がありました。このような事業環境のもと、断熱性能の高い樹脂窓の開発・販売強化、さらに提案営業を推進し、売上は前期並みとなりました。一方、海外においては、中国の不動産市場の停滞等ありますが、全体として安定した収益を確保しております。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は300,213百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は22,199百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(その他)
アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、47,055百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は1,887百万円(前年同期比2,011百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金、有形固定資産の増加等により、資産残高は前連結会計年度末に比べ56,381百万円増加の939,718百万円となりました。
負債につきましては、競争法等関連費用引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25,596百万円減少の344,197百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ81,977百万円増加の595,521百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は15,139百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。