四半期報告書-第86期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等につ
いて、少なくとも2020年6月までは深刻な状況が継続するものと仮定しておりました。しかし、足元では緩やか
ながらも回復基調で推移しているものの、依然として厳しい状況が続いております。引き続き、当該新型コロナ
ウイルス感染症の影響について、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長
期化する不確実性を考慮し、少なくとも当連結会計年度末までは厳しい状況が継続するものと仮定を置いた上
で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを再度実施し、その結果を会計処理に反映しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、今後の状況に変
化が生じた場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。