有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に統一しております。
この変更は、当連結会計年度を開始事業年度とする「第4次中期経営計画」の策定を契機に、あらためてその稼動の実態を見直したことによるものであります。
国内ファスニング事業は、高付加価値製品の生産が中心になるとともに、高品質な商品の提供をグローバルに可能とする素材の供給拠点として位置づけられております。また、国内AP事業は、「商品力・提案力による事業の持続的成長」の方針の下、変種変量受注生産体制が整備されてきております。
これらの理由で、国内における生産設備は安定的に稼動することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
また、一部の子会社における有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更は、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、同種かつ同一条件下で使用される有形固定資産について、商品ライフサイクル、生産技術の陳腐化リスク等をもとに生産設備の導入サイクルをあらためて見直した上で、経済的耐用年数を総合的に考慮したものであります。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が3,164百万円減少し、営業利益が2,819百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,787百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。