2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用会社…………………………………………………………………………… 7社
非連結子会社 5社
Y2Kホールディングス社他
関連会社 2社
L-Yフィリピン社他
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。