借地権
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 7億2500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 7億2500万
- 2010年3月31日 ±0%
- 7億2500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 7億2500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 7億2500万
- 2013年3月31日 -1.79%
- 7億1200万
- 2014年3月31日 -21.35%
- 5億6000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 5億6000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 5億6000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 5億6000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 5億6000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 5億6000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 5億6000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 5億6000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 5億6000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 5億6000万
有報情報
- #1 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2023/06/27 14:48
オフィス環境事業、その他(物流システム事業他)に関する土地の借地権設定契約及び事務所等の不動産賃借契約にともなう原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。