オカムラ(7994)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流システム事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 6億5400万
- 2019年12月31日 +49.54%
- 9億7800万
- 2020年9月30日 -13.7%
- 8億4400万
- 2020年12月31日 +24.76%
- 10億5300万
- 2021年9月30日
- -3億4000万
- 2021年12月31日 -32.06%
- -4億4900万
- 2022年9月30日 -66.15%
- -7億4600万
- 2022年12月31日 -59.92%
- -11億9300万
- 2023年9月30日
- 9億2800万
- 2023年12月31日 ±0%
- 9億2800万
- 2024年9月30日 -4.74%
- 8億8400万
- 2025年9月30日
- -5億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 13:06
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 2025/06/24 13:06
- #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 13:06
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 商環境事業 1,436 物流システム事業 335 その他(パワートレーン事業他) 192
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 研究開発活動
- 当事業における研究開発費の金額は138百万円であります。2025/06/24 13:06
(3)物流システム事業
EC市場の拡大に伴う取り扱い荷物の増加や人手不足など、物流に対する要求・課題は増大しており、特に物流の「2024年問題」では、荷主企業に対しても運送会社の荷待ち時間を減らすことが求められています。そのような物流効率化のニーズが高まる中、「自動化・省力化・省スペース化」を追求した、マテリアルハンドリングシステム(ハード及びソフトウェア)の研究開発を進めると共に、世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能とお店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かして、環境負荷低減やフードロス削減等を代表とした小売業が抱える様々な課題を、お客様に寄り添い、共創して解消していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指します。2025/06/24 13:06
物流システム事業につきましては、物流施設の作業員不足を背景とした省人・省力化関連の需要や倉庫内の高密度保管・高効率搬送による物流費低減の需要が旺盛に推移すると予想されます。
このような状況のもと、物流システムの統合インテグレーターとして、経営課題解決コンサルティングから保守サービスまでの一貫した体制を充実させ、事業規模拡大と利益確保を目指します。また、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発に取り組んでまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/24 13:06
(注) 金額は、製造原価によっております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 商環境事業 27,289 98.6 物流システム事業 7,914 106.8 その他 5,414 96.2
b.受注状況 - #7 設備投資等の概要
- 2025/06/24 13:06
- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2025/06/24 13:06
オフィス環境事業、その他(物流システム事業他)に関する土地の借地権設定契約及び事務所等の不動産賃借契約にともなう原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。