オカムラ（7994）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 商環境事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 20億600万
- 2013年12月31日 +30.41%
- 26億1600万
- 2014年6月30日 -72.97%
- 7億700万
- 2014年9月30日 +123.62%
- 15億8100万
- 2014年12月31日 +21.44%
- 19億2000万
- 2015年6月30日 -48.8%
- 9億8300万
- 2015年9月30日 +99.59%
- 19億6200万
- 2015年12月31日 +35.78%
- 26億6400万
- 2016年6月30日 -61.52%
- 10億2500万
- 2016年9月30日 +64.1%
- 16億8200万
- 2016年12月31日 +50.42%
- 25億3000万
- 2017年6月30日 -63.64%
- 9億2000万
- 2017年9月30日 +85.65%
- 17億800万
- 2017年12月31日 +24.59%
- 21億2800万
- 2018年6月30日 -84.21%
- 3億3600万
- 2018年9月30日 +95.24%
- 6億5600万
- 2018年12月31日 +43.6%
- 9億4200万
- 2019年6月30日 -41.93%
- 5億4700万
- 2019年9月30日 +69.65%
- 9億2800万
- 2019年12月31日 +63.36%
- 15億1600万
- 2020年6月30日
- -3億3300万
- 2020年9月30日
- 3億5500万
- 2020年12月31日 +326.48%
- 15億1400万
- 2021年6月30日 -14.33%
- 12億9700万
- 2021年9月30日 +46.41%
- 18億9900万
- 2021年12月31日 +44.5%
- 27億4400万
- 2022年6月30日 -69.46%
- 8億3800万
- 2022年9月30日 +74.11%
- 14億5900万
- 2022年12月31日 +33.58%
- 19億4900万
- 2023年6月30日 -46.38%
- 10億4500万
- 2023年9月30日 +108.13%
- 21億7500万
- 2023年12月31日 +67.03%
- 36億3300万
- 2024年9月30日 -29.64%
- 25億5600万
- 2025年9月30日 -46.4%
- 13億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 13:06
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 2025/06/24 13:06
- #3 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/24 13:06
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) オフィス環境事業 3,396 商環境事業 1,436 物流システム事業 335
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/24 13:06
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ツルハホールディングス 36,000 36,000 当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無 335 387 322 352 ㈱バローホールディングス 131,680 131,680 当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有 314 330 310 293 アルピコホールディングス㈱ 910,000 910,000 当社の定性基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無 225 5 211 233 ㈱丹青社 167,700 167,700 当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有 188 149 ㈱ノジマ 61,226 59,604 当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、取引関係等の円滑化を目的として、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。 無 154 101 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 71,048 70,097 当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、取引関係等の円滑化を目的として、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。 無 153 154 115 92 ㈱アークス 25,980 25,980 当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無 75 81
(注) 定量的な保有効果については、銘柄ごとの記載は困難であります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱フジ 17,000 17,000 当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有 36 31 26 27 ㈱ヤマナカ 36,380 36,380 当社の定性基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無 20 24 13 15 ㈱ハードオフコーポレーション 6,000 6,000 当社の定性基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有 10 10
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/24 13:06
1979年4月 当社入社 2006年6月 当社商環境事業本部第一営業本部東京西営業部長 2008年7月 当社商環境事業本部営業本部東京東営業部長 2010年3月 当社商環境事業本部営業本部首都圏営業部長 2014年6月 当社取締役 2014年6月 当社商環境事業本部営業本部長 2016年6月 当社商環境事業本部東日本営業本部長 2019年6月 当社上席執行役員 2020年11月 当社商環境事業本部営業本部長 2021年4月 当社取締役 常務執行役員 2021年4月 当社商環境事業本部長 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025/06/24 13:06
1982年4月 当社入社 1997年3月 当社商環境事業本部大阪東営業部大阪東支店長 1999年7月 当社商環境事業本部営業本部近畿営業部大阪西支店長 2008年2月 当社商環境事業本部第二営業本部西日本営業部長 2014年6月 当社商環境事業本部西日本営業部長 2016年6月 当社取締役商環境事業本部西日本営業部長 2019年6月 当社上席執行役員 2020年11月 当社商環境事業本部リテイル・ソリューション本部長 2025年4月 当社常務執行役員 2025年4月 当社商環境事業本部長(現) 2025年6月 当社取締役 常務執行役員(予定) - #7 研究開発活動
- 当事業における研究開発費の金額は699百万円であります。2025/06/24 13:06
(2)商環境事業
人件費の高騰と物価高を背景に、小売業の業績に貢献する店内の効率化・省人化効果の高いソリューションのニーズが高まっております。特にデジタル技術によるソリューションへの投資意欲が高まっております。そのような中、当事業においては、デジタルを活用した店内の作業や、販促の効率化などのソリューションの研究開発を行ってまいりました。また、災害時のインフラ機能など、店舗が果たす社会的役割の重要性がより認識されるなか、よりサステナブルな店舗開発・運営に寄与する製品、ソリューションの研究開発も行っております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指します。2025/06/24 13:06
商環境事業につきましては、人手不足を背景とした店舗の省人・省力化、従業員が働きやすい環境整備の需要は、地域、業態を問わず旺盛に推移すると予想されます。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。
このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能とお店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かして、環境負荷低減やフードロス削減等を代表とした小売業が抱える様々な課題を、お客様に寄り添い、共創して解消していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指します。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/24 13:06
(注) 金額は、製造原価によっております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) オフィス環境事業 62,196 101.9 商環境事業 27,289 98.6 物流システム事業 7,914 106.8
b.受注状況 - #10 設備投資等の概要
- 2025/06/24 13:06
- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。2025/06/24 13:06
1.商環境事業に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
