7994 オカムラ

7994
2026/05/08
時価
2474億円
PER 予
11.03倍
2010年以降
6.01-130.72倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.49-1.5倍
(2010-2026年)
配当 予
4.27%
ROE 予
10.34%
ROA 予
6.99%
資料
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オカムラ(7994)の研究開発費 - 物流システム事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月31日
2億7000万
2021年3月31日 +58.15%
4億2700万
2022年3月31日 +11.24%
4億7500万
2023年3月31日 +0.42%
4億7700万
2024年3月31日 +47.38%
7億300万
2025年3月31日 -18.21%
5億7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。
2025/06/24 13:06
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費1,494百万円1,426百万円
2025/06/24 13:06
#3 事業の内容
2025/06/24 13:06
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
商環境事業1,436
物流システム事業335
その他(パワートレーン事業他)192
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/24 13:06
#5 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,426百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。
2025/06/24 13:06
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能とお店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かして、環境負荷低減やフードロス削減等を代表とした小売業が抱える様々な課題を、お客様に寄り添い、共創して解消していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指します。
物流システム事業につきましては、物流施設の作業員不足を背景とした省人・省力化関連の需要や倉庫内の高密度保管・高効率搬送による物流費低減の需要が旺盛に推移すると予想されます。
このような状況のもと、物流システムの統合インテグレーターとして、経営課題解決コンサルティングから保守サービスまでの一貫した体制を充実させ、事業規模拡大と利益確保を目指します。また、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発に取り組んでまいります。
2025/06/24 13:06
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
商環境事業27,28998.6
物流システム事業7,914106.8
その他5,41496.2
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注状況
2025/06/24 13:06
#8 設備投資等の概要
2025/06/24 13:06
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス環境事業、その他(物流システム事業他)に関する土地の借地権設定契約及び事務所等の不動産賃借契約にともなう原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2025/06/24 13:06

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