有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス環境事業	3,717
商環境事業	1,425
物流システム事業	343
その他(パワートレーン事業他)	191
全社(共通)	406
合計	6,082

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
4,494	42.1	17.3	8,529	4.9

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス環境事業	2,559
商環境事業	1,097
物流システム事業	340
その他(パワートレーン事業他)	92
全社(共通)	406
合計	4,494

(注) 1 従業員数は技能実習生及び当社への出向者は含まず、当社からの出向者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの組合は、1991年11月に全岡村労働組合連合会(現 全オカムラ労働組合連合会)として結成され、2026年3月31日現在組合員数は3,992名であります。
加盟単組はオカムラ労働組合、富士精工労働組合、山陽オカムラ労働組合であります。
なお、会社と組合との関係については円満に推移しております。
(4) 女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差
① 提出会社

女性管理職比率 (注1)		男性育児休業取得率 (注2)		男女間の賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注1)
				全労働者		うち正規労働者		うちパート・ 有期労働者
8.6	%	83.0	%	78.3	%	78.7	%	82.5	%
補足事項		女性管理職比率、男性育児休業取得率、全労働者の男女間の賃金格差について、改善されました。男性育児休業取得率が上昇した背景としては、E-learingや面談実施、育休取得従業員の声を全社広報するなど、取得に向けた取組があります。 賃金格差は改善されつつあるも平均年齢、平均勤続年数および管理職比率の差異、また、育児等の理由で短時間勤務を利用する者が女性に偏っていることなどがあげられます。 男女別の平均年齢は女性37.3歳、男性43.5歳、平均勤続年数は女性11.8年、男性19.0年であり、賃金体系は性別に関係なく同一の水準を適用しており、管理職における男女間の賃金格差は88.6%となっております。 女性リーダーの育成に向けた取り組みも継続実施し、管理職への積極的な登用を図り、女性活躍を推進していきます。 主な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本に関する考え方および取組」をご参照ください。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 正規労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であります。
5 パート・有期労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者であります。(契約社員、嘱託社員、パートアルバイトなど)
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。