有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。
企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション(経営姿勢)、オカムラ宣言(めざすありたい姿)、私たちの基本姿勢(大切にする価値観)の3つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。
サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト(URL https://live.okamura.co.jp/)に掲載しております。
持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足の深刻化、デジタル技術の急速な進展、顧客ニーズの多様化など、大きな変化の局面を迎えています。このような環境変化を踏まえ、2035年度に向けた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」を策定しました。当社グループは、需要創出型企業として、世の中や市場の変化を先取りして価値を創造し、社会に提供してまいります。
① 目指す姿
2035 年までに目指す姿としてHUMAN-ORIENTED COMPANY と掲げました。常に「人を想うこと」を出発点とし、「場づくり」という事業を通して、全ての人が活き活きと働き暮らす社会の実現を目指してまいります。
② 定量目標
・長期目標(2027年3月期～2036年3月期)
営業利益の年平均成長率 10%以上
営業利益率 10%以上
ROE 12%以上
・2029年3月期目標
営業利益 300億円超
③ 創出資金のアロケーション方針
・成長に向けた投資
成長投資枠として600～800億円を設定し、資本参加やAI等デジタル技術の強化などにバランスよく投入する
・株主還元
累進配当かつ配当性向40%以上を維持する
自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する
④報告セグメント名称の変更について
当社グループの事業目的は、「人が生活する“全てのシーン”のインフラを提供する」であると定義し、事業モデルの転換や事業領域を拡大の方針を踏まえ、2026年7月1日より以下の通りにセグメント名を変更いたします。

旧セグメント名称	新セグメント名称
オフィス環境事業	ワーク&ライフクリエイション事業
商環境事業	コマースソリューション事業
物流システム事業	スマートロジテック事業

※名称変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
① 事業環境の変化
今後の日本経済は、中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ、中国経済の長期停滞など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、さらなる金利上昇による資金調達コストの増加、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。
このような事業環境のなか、労働人口の減少やAIの急速な普及による働き方の変化、サステナビリティへの対応等、企業を取り巻く経営課題や環境の変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。
② 各事業における対処すべき課題
主力のワーク&ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、テクノロジーの進化を背景に働き方が多様化しており、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも変化を続けております。また、人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がりつつあり、リクルート対策・リテンション対策としてもオフィスリニューアル需要は全国的に高まっております。加えて、パブリック市場においては、既存施設の老朽化に伴う改修や機能更新のほか、一部では新設・建替案件も見込まれており、事業機会の拡大が期待されます。
このような状況のもと、当社は未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を通じて蓄積した知見を活かし、製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ってまいります。パブリック市場においては、オフィス市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいります。また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス市場においてもグループ会社の事業基盤を活かし、国内外における売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。
コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっています。
このような状況のもと、当社は設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を基盤に、店舗什器や冷凍・冷蔵ショーケースなどの製品群を活かし、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力を強化することで、売上高及び営業利益の拡大を目指します。
スマートロジテック事業につきましては、物流DXと自動化の実装が持続可能な経営を実現するための重要課題と位置付けられる中、これまでの省人化に加え、データによる可視化や最適化を求める需要が一層高まるものと予想されます。
このような状況のもと、市場・顧客の絞り込みによる収益の安定化と、顧客の稼働データを起点として倉庫・運用設計から最適機器の調達、稼働後のオペレーション支援まで、継続的に支援する物流システムインテグレーターへの転換を図ることで、持続的な成長を目指します。
生産性・効率性の向上につきましては、成長を支える生産システムの構築とサプライチェーンの最適化に取り組んでまいります。DXで物流全体を効率化し、生産、販売が一体となって生産における平準化、標準化を推進することで、サプライチェーン全体のコストの低減に努めてまいります。