オカムラ（7994）の研究開発費 - 商環境事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。

2026/06/22 11:30

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	1,426	百万円	1,486	百万円

2026/06/22 11:30

#3 事業の内容

2026/06/22 11:30

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス環境事業	3,717
商環境事業	1,425
物流システム事業	343

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/22 11:30

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
553	607
㈱バローホールディングス	131,680	131,680	商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。	有
	481	314
300	322
㈱サカタのタネ	62,700	62,700	オフィス環境及び商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売ならびに研究開発拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。	有
	270	211
㈱丹青社	167,700	167,700	オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び商業施設等の内装工事の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。	有
	247	188
㈱ノジマ	187,091	61,226	商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割による株式数の増加及び、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。	無
	202	154

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱セブン&アイ・ホールディングス	72,142	71,048	商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。また、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。	無
	153	153
114	47
㈱アークス	25,980	25,980	商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。	無
	98	75
60	32
㈱フジ	17,000	17,000	商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。	有
	35	36
29	26
㈱遠藤照明	10,000	10,000	オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び、同社からのオフィスや商業施設用照明器具の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。	有
	25	13
㈱ハードオフコーポレーション	6,000	6,000	商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループ及びフランチャイズ加盟店の店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。	有
	11	10

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
694	―
アルピコホールディングス㈱	910,000	―	商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。(退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。)	無
	208	―
191	―
㈱ヤマナカ	36,380	―	商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。(退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。)	無
	19	―

(注) 特定投資株式及びみなし保有株式の定量的な保有効果については、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性については、個別銘柄の「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」に記載しております。

2026/06/22 11:30

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
1997年3月	当社商環境事業本部大阪東営業部大阪東支店長
1999年7月	当社商環境事業本部営業本部近畿営業部大阪西支店長
2008年2月	当社商環境事業本部第二営業本部西日本営業部長
2014年6月	当社商環境事業本部西日本営業部長
2016年6月	当社取締役商環境事業本部西日本営業部長
2019年6月	当社上席執行役員
2020年11月	当社商環境事業本部リテイル・ソリューション本部長
2025年4月	当社常務執行役員
2025年4月	当社商環境事業本部長(現)
2025年6月	当社取締役 常務執行役員(現)

2026/06/22 11:30

#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,486百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

2026/06/22 11:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの事業目的は、「人が生活する“全てのシーン”のインフラを提供する」であると定義し、事業モデルの転換や事業領域を拡大の方針を踏まえ、2026年7月1日より以下の通りにセグメント名を変更いたします。

旧セグメント名称	新セグメント名称
オフィス環境事業	ワーク&ライフクリエイション事業
商環境事業	コマースソリューション事業
物流システム事業	スマートロジテック事業

※名称変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2026/06/22 11:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
オフィス環境事業	70,406	113.2
商環境事業	26,403	96.8
物流システム事業	5,638	71.3

(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注状況

2026/06/22 11:30

#10 設備投資等の概要

2026/06/22 11:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.商環境事業に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/22 11:30