オカムラ（7994）の研究開発費 - 商環境事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	1,494	百万円	1,426	百万円

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#3 事業の内容

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
オフィス環境事業	3,396
商環境事業	1,436
物流システム事業	335

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ツルハホールディングス	36,000	36,000	当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。	無
	335	387
322	352
㈱バローホールディングス	131,680	131,680	当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。	有
	314	330
310	293
アルピコホールディングス㈱	910,000	910,000	当社の定性基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。	無
	225	5
211	233
㈱丹青社	167,700	167,700	当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。	有
	188	149
㈱ノジマ	61,226	59,604	当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、取引関係等の円滑化を目的として、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。	無
	154	101
㈱セブン&アイ・ホールディングス	71,048	70,097	当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、取引関係等の円滑化を目的として、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。	無
	153	154
115	92
㈱アークス	25,980	25,980	当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。	無
	75	81

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱フジ	17,000	17,000	当社の定量基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。	有
	36	31
26	27
㈱ヤマナカ	36,380	36,380	当社の定性基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。	無
	20	24
13	15
㈱ハードオフコーポレーション	6,000	6,000	当社の定性基準を充足しており、また主として当社の商環境事業における取引先であり、同ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。	有
	10	10

(注) 定量的な保有効果については、銘柄ごとの記載は困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	当社入社
2006年6月	当社商環境事業本部第一営業本部東京西営業部長
2008年7月	当社商環境事業本部営業本部東京東営業部長
2010年3月	当社商環境事業本部営業本部首都圏営業部長
2014年6月	当社取締役
2014年6月	当社商環境事業本部営業本部長
2016年6月	当社商環境事業本部東日本営業本部長
2019年6月	当社上席執行役員
2020年11月	当社商環境事業本部営業本部長
2021年4月	当社取締役 常務執行役員
2021年4月	当社商環境事業本部長
2021年6月	当社取締役 常務執行役員

2025/06/24 13:06

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1982年4月	当社入社
1997年3月	当社商環境事業本部大阪東営業部大阪東支店長
1999年7月	当社商環境事業本部営業本部近畿営業部大阪西支店長
2008年2月	当社商環境事業本部第二営業本部西日本営業部長
2014年6月	当社商環境事業本部西日本営業部長
2016年6月	当社取締役商環境事業本部西日本営業部長
2019年6月	当社上席執行役員
2020年11月	当社商環境事業本部リテイル・ソリューション本部長
2025年4月	当社常務執行役員
2025年4月	当社商環境事業本部長(現)
2025年6月	当社取締役 常務執行役員(予定)

2025/06/24 13:06

#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,426百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

2025/06/24 13:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指します。
商環境事業につきましては、人手不足を背景とした店舗の省人・省力化、従業員が働きやすい環境整備の需要は、地域、業態を問わず旺盛に推移すると予想されます。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。
このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能とお店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かして、環境負荷低減やフードロス削減等を代表とした小売業が抱える様々な課題を、お客様に寄り添い、共創して解消していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指します。

2025/06/24 13:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
オフィス環境事業	62,196	101.9
商環境事業	27,289	98.6
物流システム事業	7,914	106.8

(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注状況

2025/06/24 13:06

#11 設備投資等の概要

2025/06/24 13:06

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.商環境事業に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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