この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が587百万円減少し、繰越利益剰余金が378百万円増加しております。この変更にともなう当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、3.43円増加しております。この変更にともなう当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	842.80円	936.59円
1株当たり当期純利益金額	55.49円	58.30円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

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