#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2016/02/12 9:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが実施した中長期的な収益基盤構築のための国内での主要な設備投資が前連結会計年度までに概ね完了し、これらの設備は当連結会計年度から本格的な稼働を開始し、かつ長期安定的な稼働が予定されていることから、より適切な原価管理を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが経営実態をより適切に反映できるものと判断したためであります。
2016/02/12 9:00
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが実施した中長期的な収益基盤構築のための国内での主要な設備投資が前連結会計年度までに概ね完了し、これらの設備は当連結会計年度から本格的な稼働を開始し、かつ長期安定的な稼働が予定されていることから、より適切な原価管理を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが経営実態をより適切に反映できるものと判断したためであります。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「オフィス環境事業」で566百万円、「商環境事業」で256百万円、「その他」で71百万円それぞれ増加しております。2016/02/12 9:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末から5,749百万円増加し、213,136百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、売上債権の減少を主な要因として2,858百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加を主な要因として2,890百万円増加いたしました。
負債については、短期借入金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から1,824百万円増加し、105,667百万円となりました。
2016/02/12 9:00