#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/27 12:36
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱新興機材
連結の範囲から除いた理由
㈱新興機材は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 12:36
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/27 12:36
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 12:36
#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: 注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう
注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう
注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の日本経済は、米国の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明感は残っているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、競争力・特徴のある新製品の開発、総合力を活かしたソリューション型ビジネスの積極的展開により、事業競争力の強化を図り、売上高、利益の拡大を目指してまいります。
主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模オフィスビルの供給は引き続き高水準になると見込まれており、オフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっております。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見をプラスすることにより、当社グループの強みであるトータルソリューション提案の強化を図り、売上高の拡大を目指してまいります。また、オフィス周辺市場での優位性の確立、収益性の向上、人財育成の徹底・強化に取り組んでまいります。
2019/06/27 12:36
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経営成績の状況
売上高は、前連結会計年度に比べ2.6%増加の247,925百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加にともない、前連結会計年度に比べ3,042百万円増加して169,000百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は68.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,854百万円増加して66,506百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.8%となりました。
2019/06/27 12:36
#9 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2019/06/27 12:36
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は216百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019/06/27 12:36
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
㈱新興機材は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/27 12:36